2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金
令和元年度国税収納金整理資金受払計算書 令和元年度政府関係機関決算書 五、令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書 六、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書 七、歳入歳出の実況に関する件 八、国有財産の増減及び現況に関する件 九、政府関係機関の経理に関する件 一〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金
）（承諾を求めるの件） 一三、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一四、歳入歳出の実況に関する件 一五、国有財産の増減及び現況に関する件 一六、政府関係機関の経理に関する件 一七、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 一八、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金
委員が非常にこの総合支援資金の特例というものを評価いただいているということは大変我々もうれしい限りでありまして、それによって多くの方々がいろんな意味で生活再建に向かって歩んでこられたということは、我々も政策者として、政策実行者として非常にそういう方々が生活再建されたこと自体はうれしいんですけれども、さらに、まだ厳しい方々に対して、貸付金というよりかは、ここは給付をさせていただいて、その間に何とか、これは
ですから、今まで頑張っていただいた方々は、まだ緊急小口、総合支援貸付金を、この特例を受けておられませんので、是非ともこの制度をお使いをいただきながら、場合によっては償還免除という形の中で事実上給付に近い形になる部分もあろうと思いますので、是非とも、生活の再建に向かって、いろいろな意味で御努力をいただく、若しくは、我々も就労支援等々で更なる支援をさせていただきたい、このように考えておるわけであります。
また、御指摘のありました、電線管理者に対して無利子貸付けをします電線敷設工事貸付金制度を緊急輸送道路に限定して平成二十五年度に創設いたしましたけれども、現在まで活用されていないという状況でございまして、このため、昨年五月、委員の御指導もありまして、道路法の改正を行いましたけれども、その中で創設した歩行者利便増進道路を無利子貸付けの対象に追加したという状況でございます。
また、電線管理者に対しては、観光地振興無電柱化推進事業、観光地において単独地中化方式や軒下・裏配線等による無電柱化を支援するなど、また、電線敷設工事資金貸付金制度を活用しての電線共同溝方式や無電柱化を支援するということでありますが、無電柱化に対する予算支援は活用が進んでいるんでしょうか。
その大きな理由は、役員への貸付金が巨額になっていることなんですね。要は、根拠なくその当時の理事長が勝手にお金を持ち出していたということなんですよ。流山市議会の会議録見てみますと、この役員貸付金の累計は、二〇一六年度で約三千五百万円、二〇一七年度は更に増えて約三千八百万円。
また、現在の低金利の政策が続く中、貸付金の収益でございますが、こういうものも地域の金融機関、大手の銀行よりも非常に構造的な中で非常に貸付けの率も高いから利ざやも今は減っているという、こういう状況になってきているかと思いますが、厳しい状況の中、これを打開していくために合併だとか経営統合も一つの選択肢になると、これは私もそう思うわけでございます。
なお、今まで介護の現場で働いておられた方々が離職された、そういう方々をもう一回受け入れる、これも、準備を、いろいろとお金がかかりますので、これは二十万から四十万に数年前貸付金を引き上げまして、これも一定程度働いていただければ返済免除という形でございまして、様々なことをやっておりますので、しっかりとＰＲをしてまいりたいというふうに考えております。
先ほど大臣が説明させていただきましたように、今、貸付金制度とか、そういうのも取り入れているんですけれども、しかし実態は、今委員御指摘をいただいた、そういう問題もあるということであります。 いずれにしろ、できる限り介護分野に参入をいただくことができるように、様々なそうしたメニューというんですかね、仕組みを取ってここは臨んでいきたい、こういうふうに思っています。
決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 歳入歳出の実況に関する事項 国有財産の増減及び現況に関する事項 政府関係機関の経理に関する事項 国が資本金を出資している法人の会計に関する事項 国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会
また、ＪＲ北海道とＪＲ四国に対する無利子貸付金と組み合わせた特別債券の発行による実質的な積み増しといった手法もございますが、鉄道・運輸機構により一定の利率による利払いが保証されるというメリットはあるものの、鉄道・運輸機構が経営安定基金を直接借り入れる方がよりシンプルな形で同様の効果を発揮することができると考えております。
ＪＲにつきましても、この今回の法改正の案とは別に、これまでも、雇用調整助成金ですとか日本政策投資銀行等の危機管理融資を活用していただいて鉄道事業者の経営を下支えしていたり、これまでの貸付金の返還を、ちょっと今手元にあれですが、猶予するなど、コロナの影響に対する対策としては取ってきたつもりでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） これは、金を貸すというのは、これは、御存じのようにこれは補助金とか助成金とかとは違います、これは金を返してもらうという前提で貸付金というのは発生するんですから。
ですから、私は、この周知徹底というのは、特に、今言った住宅確保給付金とかそういうものを知らない、貸付金も知らない人たちがたくさんいる、親がいるわけです。
それ以外に個別に、例えば、自治体の常勤職員の人件費には充てないでいただきたいでありますとか、あるいは貸付金でございますとか用地費とか、そういった、限定的に対象外経費を定めております。 それ以外のものについては、経済対策に対応しているということであれば自由度高くお使いいただけるという形で運用させていただいております。
他方で、財政法第四条ただし書には、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を得た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができると規定されており、この規定に基づきまして、建設国債は発行できるとされているわけでございます。
地域の空洞化や多数の失業者、今以上に賃金抑制などを促進する中小企業のＭアンドＡや地方銀行の再編などではなく、企業に対する貸付金以外にも粗利に対するしっかりとした補償、そして消費減税など、今はまず、新型コロナウイルスパンデミックによって傷んだ中小企業の経営体力の回復と消費拡大政策による経営環境の改善を最優先させ、国民の命を守り、国民の生活を守り抜くという強い国民へのメッセージこそが必要であると考えますが
○麻生国務大臣 これは災害援護資金貸付けの免除ですか、だから、したがって、災害弔慰金の法の趣旨とかいろいろあるんだと思いますので、目的や他の貸付金とのバランス等々も考えないかぬと思いますので。 それからいくと、これは所管の内閣府でちょっと調整をせぬと、私ども財務省だけでどうのこうのとか、総務省等、皆関係してきますので、ちょっとなかなかいかぬと思いますので。
○赤澤副大臣 災害援護資金貸付金について、災害弔慰金法十四条に基づき、市町村は、借受人が死亡、重度障害となったときのほか、破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたときに、償還未済額の全額又は一部を免除することができるとされ、この場合、その財源を貸し付けている県への償還や、県の国への償還を免除するものとされているのは御指摘のとおりでございます。
第二百一回国会、内閣提出） 一六、会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二二号） 一七、歳入歳出の実況に関する件 一八、国有財産の増減及び現況に関する件 一九、政府関係機関の経理に関する件 二〇、国が資本金を出資している法人の会計に関する件 二一、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金
例えば、家賃の収入算定に関して、東日本大震災で負った負債、貸付金、こういう部分は、借金を返済しているのであれば、収入が高くあっても相殺をするとか、いろいろな工夫ができるのではないかと思いますが、この点はちょっと当局、いかがでしょうか、算入の件は。
加えて、厳しい経営状況に置かれておりますＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営基盤の強化を図るため、鉄道・運輸機構の特例業務勘定を通じた助成金の交付、無利子貸付金の支援を行ってきているところでございます。 法律に定められた支援の期限は今年度末で切れますが、今後の支援の在り方につきましては、経営安定基金が果たす役割にも十分留意しながら検討を行ってまいりたいと考えております。
総理、雇用調整助成金のコロナ特例、生活に困窮している人のための貸付金など、十二月末で期限が切れる直接支援策は来年まで延長し、充実させるべきではありませんか。 また、一人親世帯に対する臨時特別給付金、食費を削って学費や下宿代を払っている学生への緊急給付金も、年内に再支給することが必要ではありませんか。さらに、消費税を五％に減税することもちゅうちょなく行うべきです。
一方で、旅客需要の減少等によりましてＪＲ北海道及びＪＲ四国は厳しい経営状況に置かれておりまして、その経営自立を図るため、鉄道・運輸機構による助成金の交付や無利子貸付金の支援等を行っております。さらに、今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえた対策としましても、助成金の支払の前倒しや無利子貸付金の今年度分の償還猶予といった資金繰りに対する支援なども行ってきております。
自治体とも連携して、相談者を確実に支援につなげる、また、ビジネスホテルや旅館などの借り上げなど緊急一時宿泊支援を広げる、そして、緊急小口貸付金も、年内ですけれども、延長して、返済減額や免除など行い額も増額するなど、もう本当にトータルでやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。